全国デイ・ケア協会はこのほど、通所リハビリテーションについての調査報告書を公表した。2015年度介護報酬改定で、IとⅡに分けられた「リハビリテーションマネジメント加算」（以下、リハマネ加算）について、特に加算Ⅱの取得状況や課題、今後の展望に焦点を当てている。報告書では、リハ専門職によるケアマネジャーなど他職種への積極的な働き掛けや、利用者や家族に対するリハマネジメントへの理解の促進、リハ終了後の受け皿となる地域資源との連携強化を求めている。同協会では報告書とは別に、実践マニュアルも作成している。【大戸豊】

【関連記事】
活動と参加がリハビリテーションを変える
リハマネジメント加算Ⅱと地域包括診療料

　15年度介護報酬改定では、通所リハと訪問リハについて12年度に新設されたリハマネ加算がⅠとⅡに分けられた。通所リハにおけるリハマネ加算Ⅰは230単位／月と点数が据え置かれたが、上位加算のリハマネ加算Ⅱは、開始月から6カ月以内は1020単位（6カ月超は700単位）と高い点数設定となっている。ただ、Ⅰと比較すると算定要件はかなり厳しい＝ 過去記事 ＝。
　リハマネ加算Ⅱでは、リハビリテーション会議（以下、リハ会議）を毎月1回開催（算定開始から6カ月以内）する必要がある。会議はリハ専門職だけでなく、医師やケアマネなどの関係者で構成され、医師は利用者やその家族に対してリハビリテーション計画（以下、リハ計画）を説明し、同意を得る必要がある。

　同協会は、「平成27年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業」として調査事業を実施。全国の通所リハ事業所と併せ、全国の居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーにそれぞれアンケート調査を行った（昨年9月下旬から12月下旬まで）。通所リハ事業所では、2500事業所中773事業所が回答したほか、居宅介護支援事業所は500事業所中223事業所、ケアマネジャー578人が回答している。

（残り1595字 / 全2404字）