2016年度の診療報酬改定の答申に向けたポイント解説の3回目は、外来と在宅医療を取り上げます。改定案のたたき台である「短冊」を読むと、今後の大まかな方向性が見えてきます。まず、14年度の改定で新設された「地域包括診療料」（地包診）と「地域包括診療加算」（地包加）から見ていきましょう。

　短冊では、地包診と地包加の施設基準を緩和する方向性が示されました。具体的には、 診療所の常勤医の基準（3人以上）を緩和 するとともに、200床未満の病院も対象となる地包診では、 二次救急医療機関の指定などの要件を廃止 します。

　また、認知症患者に対する主治医機能を評価する 「認知症地域包括診療料」 と 「認知症地域包括診療加算」 （再診料の加算）の新設も盛り込まれました。 認知症以外の一つ以上の疾患 （疑いを除く）を患者が持っていることや、医療機関側が 多剤投与を減らす取り組みを行っている ことなどが要件 ＝表、クリックで拡大＝ で、地包診と地包加をそれぞれ届け出ている医療機関が対象となります。



看護必要度も在宅復帰率も10％UPか―答申直前！上がる点数、下がる点数（1）
結果問われる回リハ、岐路に立つ療養2―答申直前！上がる点数、下がる点数（2）

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