塩崎恭久厚生労働相は13日、中央社会保険医療協議会（中医協）に2016年度診療報酬改定を諮問した。今後、中医協では今月下旬以降、診療報酬の点数配分をめぐる議論を本格化させ、2月中旬には厚労相に改定案を答申する。【坂本朝子】

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　この日の総会で厚労省は、従来通り、昨年12月21日に財務相と厚労相が決めた診療報酬改定の改定率、同月7日に社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた基本方針に基づいて答申を行うよう求めた。

■中川委員が改定率の示し方に苦言

　それを受け、中川俊男委員（日本医師会副会長）は、大臣折衝で合意した診療報酬改定の改定率を示した厚労省の資料では、なぜ、これまで薬価に含めて示されていた通常の市場拡大再算定の影響分と、新設される特例の市場拡大再算定の実施による影響分を、薬価の改定率と分けて記載したのか、丁寧に説明する必要があると訴えた。

　厚労省保険局の宮嵜雅則医療課長は、「今回、薬価制度改革でも議論いただいたように、市場拡大再算定については、通常のルールに加え、特例のルールも議論いただいたので、分かりやすいよう別途記載をさせていただいた形式を取っている」と説明。また、そのことが分かるように数字も明らかにしているとした。

　中川委員は、「塩崎大臣も、通常であればマイナス0.84％ではなくて、マイナス1.03％だとおっしゃっている。それをあえて外枠にするのは非常に不透明」と苦言を呈した。

　16年度診療報酬改定の全体の改定率をめぐっては、通常の市場拡大再算定による薬価の見直しの影響分マイナス0.19％を含めるかどうかで、2通りの数字が報道される事態が発生している。

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