2016年度診療報酬改定のポイントを紹介する連載の2回目は、回復期リハビリテーション病棟と地域包括ケア病棟、療養病棟、障害者病棟などを取り上げます。

■■病院のリハビリ成果で単価減も

　まず回復期リハビリテーション病棟入院料をめぐっては、 病院全体でリハビリの効果が一定の基準を下回る場合に、疾患別リハビリを一日6単位までしか出来高算定できなくする 方針を厚生労働省が示しています。

　今の要件でも、同入院料は一部を除き、一定割合以上の重症患者の日常生活機能が退院時に改善していないと届け出できませんが、今後はリハビリの成果がさらに問われることになるといえます。 ◇【中医協】効果薄い回リハ病棟に単位数制限－厚労省が提案、体制強化加算は緩和の方向

■■包括ケア病棟、次回以降に評価細分化か

　一方、地域包括ケア病棟入院料の焦点は 包括評価の一部見直し です。厚労省は一時、手術料などの出来高算定を認める具体案を提示したものの、その後、16年度改定では同案を見送る方向にかじを切りました ＝表＝ 。



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