「ストレスチェック制度」の開始で、職場のメンタルヘルス対策に注目が集まる中、医療機関の勤務環境の改善に自治体も動き始めている。埼玉県では県の看護協会に委託し、今年度から「医療職の心の健康づくり支援事業」を開始。自身のケアを後回しにしがちな医療者に向けたセルフケア研修や管理職向けのラインケア研修などを各地で開き、医療機関の支援に乗り出した。【坂本朝子】

　厚生労働省の報告によると、2014年度の精神障害の労災請求件数は1456件で、そのうち「医療、福祉」は236件を占める。その数は一番多い製造業に次ぐ多さで、10年の間に3倍近くにまで増加している ＝表＝ 。また、医療・福祉業界はメンタルヘルスに問題を抱えている職員がいる割合が7割を超えているというデータもあるほどで、医療機関のメンタルヘルス対策の重要性が高まっている。

　しかし、医療現場では、長時間労働や変則勤務をせざるを得ない事情もあり、医師や看護師不足の問題とも相まって、勤務環境の改善が一筋縄にはいかないのが実情だ。

　そのような中、人口10万人に対する看護師も医師の数も47都道府県で一番少ない埼玉県が今年度から始めた研修の様子を取材した。



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本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂

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