2014年度の診療報酬改定では、在宅復帰を促進する姿勢が今まで以上に色濃く打ち出された。一般病棟7対1入院基本料（7対1）の施設基準に「自宅等退院患者の割合75％以上」という要件が導入されたのもその表れだ。今、この要件の「自宅等」にカウントされるかどうかで、病院の患者獲得力に差が出始めている。【坂本朝子】

救急と在宅を強化、老健通じて看取り支える－地域密着型病院の患者獲得策（1）
紹介率3倍、7対1目前で花開くトップ営業－地域密着型病院の患者獲得策（2）

　実際、「自宅等」に含まれる地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟、在宅復帰機能強化加算を算定している療養病棟、居住系介護施設、いわゆる在宅強化型老健施設などで、7対1からの引き合いが増えているという。

　大阪府枚方市にある松谷病院（医療療養40床）も、在宅復帰機能強化加算を算定している、「自宅等」に含まれる病院の一つ。

　この在宅復帰機能強化加算も14年度の診療報酬改定で新設されたもので、療養病棟入院基本料1を算定している病棟で「在宅復帰率5割以上」「病棟回転率10％以上」などの要件を満たせば、1日につき10点の加算が付く。点数自体は高くはないものの、患者獲得という側面では有利に働く。

　松谷病院を経営する医療法人松徳会の松谷之義理事長（日本慢性期医療協会副会長）は、「7対1の受け皿としての患者がそこそこ出てきています」と、7対1の要件変更による影響について話す。

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