【株式会社医療経営研究所　介護・福祉コンサルタント　関田典義】

　薬局が介護事業に参入するに当たっては、地域包括ケアシステムの視点を欠かすことはできません。在宅患者訪問薬剤管理指導や居宅療養管理指導などの薬局事業で在宅患者にかかわるだけでなく、実際に介護事業を展開して在宅生活全般をサポートする薬局も増加しています。今回は、新たに介護事業を立ち上げ、薬局機能とのシナジー効果を発揮することができたケースを紹介します。

■地域包括ケアシステムとは

　まずは地域包括ケアシステムについて改めて確認しておきましょう。
地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で安心して暮らせるための住まい、医療、介護、予防、生活支援などを一体的に提供する仕組みです。急速な高齢化に伴い、要介護認定者や独居高齢者、認知症高齢者は増加しており、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年までのシステム構築を目指しています。

　地域包括ケアシステムは財源論から出てきたものでもあります。
　団塊の世代が高齢期に入ると当然、医療ニーズの増大が見込まれます。この医療費を抑制するため、病床数の抑制と機能分化が推進され、平均在院日数の短縮化も図られています。その結果、医療依存度の高い患者が加速的に病院から在宅へと戻ってきます。その受け皿としての住まい、医療、介護などのサービス提供システム、すなわち地域包括ケアシステムが必要になるのです。


次回配信は2月3日15:00を予定しています

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