【株式会社MMオフィス代表取締役　工藤高】

■なぜ7対1入院基本料を算定しているのか

　先日、当CBnews managementにおいて、総合病院土浦協同病院の船越尚哉先生による「7対1と10対1混在で最適な急性期病床を－地域中核病院が考える地域包括ケア③」の記事が掲載された。診療報酬上7対1と10対1の混在の届け出が認められていないことは、シームレスな地域包括ケアシステム構築の妨げになっているとの趣旨だった。この主張には非常に共感を覚える。
　現在、一般病棟入院基本料を届け出る場合、病棟ごとに看護職員数の傾斜配置は可能だが、一般病棟における全入院患者人数に対しては、7対1または10対1の基準を満たす看護職員数は確保しなければならないルールになっている。

　筆者は2014年度診療報酬改定時における過激なまでの7対1削減策には異論を唱えた。「重症度、医療・看護必要度」見直しの経過措置が9月末までの半年間では、看護職員の自然退職人数が少なく、10対1にダウングレードするにしても、人件費が高いままの可能性があるからだ。そうは言っても、7対1入院基本料を届け出ている医療機関において、すべての病棟が7対1にふさわしい重症度の患者、病態なのかは十分に検証する必要もあるだろう。

　今回は先月公開された13年度のDPCデータから、7対1以外を算定している病院像を見ることで、同一病院において7対1と10対1をそれぞれ病棟単位で届け出可能とするルールに変更する妥当性について考えてみたい。


次回配信は11月5日5：00を予定しています

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