【総合病院土浦協同病院情報システム管理室責任者　DPC評価委員会委員長船越尚哉】

■急性期病床の転換先のあるべき姿は

　7対1入院基本料の施設基準が厳格化された。経営上の視点から、一部の7対1病棟を地域包括ケア病棟に転換し、残りの一般病床を7対1病棟として維持しようとする動きがある。これは、地域包括ケアシステム全体にとって、好ましい姿ではない。
　2025年に向けた国策では、現在過剰である7対1病棟を減らし、10対1病棟、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟を増やす方針となっている。
　いわゆるケアミックス病院では、地域と自院の機能分化を進める視点で、7対1病棟を減らし、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟の比率を高める戦略は理解できる。

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