【株式会社パースジャパン経営コンサルティング部部長佐藤勝浩】

■地域包括ケア病棟創設の背景とその概要

　2014年度診療報酬改定では、急性期後を評価する「亜急性期入院医療管理料」が削除され、9月末の経過措置終了をもって姿を消す。また、これに代わるように「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）が新設された。厚生労働省は、ポストアキュートを担う病棟の位置付けを明確にし、35万7569床もある「7対1入院基本料」の病床数を妥当なものにしたいのだろう。

　「7対1入院基本料」には、“在宅復帰率75％以上”“データ提出加算”などの施設基準が追加されたが、算定を続けるのが難しくなるのを見越してか、受け皿の1つとして地域包括ケア病棟を設けたとも言われる。
　地域包括ケア病棟は、「病床機能報告制度」の開始→「地域医療ビジョン」の策定→「都道府県ごとの地域包括ケア体制」の構築という国の政策と強くリンクしている。膨れ上がった急性期病床の整理だけでなく、高齢化のさらなる進展に備え、回復期や慢性期病床の充実・再編も狙いだ＝図1＝。

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