【医療環境情報研究所　代表取締役　大谷勇作】

　前回、2014年度の調剤報酬改定の主な項目をご紹介しましたが、今回はこれらの改定がどのような影響を及ぼすかについて、言葉の意味も含めて検討しました。

次回の記事配信は、4月25日5：00を予定しています

　今回の調剤報酬改定では、「妥結率」という言葉が出てきましたが、厚生労働省の調査によると、200床以上の病院と20店舗以上を持つ薬局（チェーン薬局）において妥結率が非常に低く、特にチェーン薬局では、11年9月には62.8％だったのが、昨年9月には51.9％まで減少しています＝表＝。

表　薬局の妥結率

調査客体：日本医薬品卸売業連合会会員構成員企業の卸売業者
「価格妥結調査結果」厚生労働省医政局経済課（2011年および13年）

　調査を通じて、納入価格を下げてもらうために意図的に妥結を遅らせたり、妥結をしなかったりする薬局が少なからず確認されたため、厚労省は妥結率だけでなく、妥結までの期間を設定したのでしょう。妥当なことだと思います。
　しかし、報酬改定で示されたのは、妥結率が低ければ医薬品価格調査（薬価調査）の障害となったり、未妥結のまま医薬品が流通すると、「市場実勢価格加重平均値一定幅方式」の薬価算定において適切なデータが得られなかったりする恐れがあるという理由でした。何のための妥結なのか疑問の残るところです。

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