【株式会社スターコンサルティンググループ代表取締役　経営コンサルタント　　糠谷和弘】

　前回は、①少子化②医療から介護へ③看取りの場の変化－という、医療・介護環境を取り巻く3つのキーワードから、「多くの医療機関は高齢者住宅事業に参入すべき」ということを説明しました。しかし、こうした外部環境の変化だけで、医療機関の皆様に“高齢者住宅事業への参入”をお勧めするわけではありません。医療機関だからこそのメリットも大きいと言えるのです。

■医療機関が参入するメリットとは

①医療ニーズ保持者の受け皿になれる
　 社会福祉法人や株式会社などの事業者が運営する特別養護老人ホーム（特養）、高齢者施設の多くは、医療ニーズを持つ患者の受け入れに消極的 です。あるデータによると、「経鼻経管栄養」の患者は33.5％のホームが、「気管切開」の患者になると74.4％のホームが、「まったく受け入れていない」ということでした（医療経済研究機構「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査【介護保険施設】」、2011年）。手厚い人員配置が義務づけられている特養や「介護付き有料老人ホーム」ですら、看護師は数名しか配置されていません。外部からの訪問看護によるサポートだけでは、現実的に受け入れが難しいのです。

　病院を退院後、行き場を見つけられずに「医療難民」「介護難民」と呼ばれる方が増えている背景は、ここにあります。

　その点、医療機関が運営するならば、こうした方々のサポートについては、専門性が発揮できます。また、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、特養や介護付き有料老人ホームと違って、明確な人員基準がありませんから、入居者の必要とするサービスを自由に組み合わせることができます。こうした制度を活用し、 医療ニーズ保持者に特化したホーム（以下、「 医療特化型ホーム 」）を立ち上げ、訪問介護、訪問看護などのサービスを組み合わせれば、多くの患者の受け皿となりうる のです。

（次回の記事配信は4月15日15：00を予定しています）

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