【株式会社MMオフィス代表取締役　工藤高】

　先日、医療経済実態調査（医療機関等調査）報告の最新版（第19回、2013年実施）が公表された。
　中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した内容が、こちらでも記事「医療実調・超超早見表」として、いち早く記事になっていたことから、目にした方も多いのではないだろうか。この調査報告は次回診療報酬改定の参考にされるため、細かな数値が気になるところだ。
　一般病院全体の損益率はマイナス0.4％と依然厳しい状況であることから、診療側はプラス改定を期待する一方で、11年度と12年度の比較では、0.5％改善しているため、支払側や財務省はマイナス改定を期待しているに違いない。
　今回は医療経済実態調査報告と地方公営企業年鑑のデータから病院の経営環境を見つつ、各病院ではどのような目標設定をすべきか考えてみたい。

　一般病棟入院基本料の看護配置別の収益性については、連載7回目の「一般病棟看護基準の選択で優先すべきは何か」で、11年公表の医療経済実態調査を基に検討したが、今回の最新データでも、7対1の看護配置は収益性の観点で、必ずしも優位というわけではないことが分かる＝表2＝。

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