「週間プレイバック」では、この1週間（7月7日－12日）にCBnewsマネジメントで配信した特集やコラムを振り返ります。
　特集では、今後の地域連携を後押しするかもしれない「ホールディングカンパニー型医療法人」を取り上げたほか、参院選真っただ中の現在、介護施設や病院が選挙の際に注意すべき点をリポートしました。

※キャンペーンコードをお持ちの方はこちらへ/mgt/camp/ 【7月7日（日）】
緩和ケア病棟は増収になったか―カギ握る長期入院、在宅移行に困難も

【7月8日（月）】
「新型医療法人」機能分化の先導役になるか―全社連・伊藤理事長「政策手段として必要」
　議論が活発になっている「ホールディングカンパニー型医療法人」は、複数の医療機関や介護事業者が、非営利性を担保したまま、出資持ち分関係を持てるようにするものです。この構想の背景には、経営主体の異なる医療機関同士の連携を後押しできない状況がありますが、全国社会保険協会連合会理事長で、元厚生労働省医政局長の伊藤雅治氏は、以前からホールディングカンパニー型の構想を抱いてきました。

DPC病院こそNSTが効果を発揮―これからのNSTと病院経営（2）
働く人の強みを生かす―扉の向こうの手術室（3）

【7月9日（火）】
複線型昇進制度と昇格・昇進基準の明確化―病院組織を活性化させる人事制度（2）
　 連載2回目は筆者オリジナルの昇格基準と昇進基準について説明しました。この基準では、上位等級に上がるためには、昇進することが前提となっています。いかに能力が高い人でも、実際に病院の運営・経営に貢献してもらわなければ、昇格はさせられないことになります。

ムダな超過勤務を削減！―本気のコスト改善（1）

【7月10日（水）】
施設・病院が選挙でやってはいけないこと
　選挙は、介護施設の入居者や病院の入院患者にとっても、自らの意思を伝える大切な機会です。しかし、選挙が終わるたび、公職選挙法違反で摘発される事業所が後を絶ちません。入居者や利用者の意思を国政に反映させようとする際、介護施設や病院が気を付けるべき注意点は何か。不在者投票に潜む“危険性”や今回の参院選から新たに導入されるインターネット選挙の“落とし穴”なども指摘しています。

ガイドラインのない疾患で過失を問われたら―医療訴訟ここがポイント（5）
地域医療支援病院の要件見直しが目指すもの―2025年に向けた病院経営のツボ（8）
調剤薬局決算、減益の背景に薬剤師獲得競争―6年制新卒に在宅サービス拡大の期待

【7月11日（木）】
アベノミクスで変わる病院経営（1）―財務会計編
いざという時に…災害で役立つアプリ10選―医療を変えるIT活用術（5）
BSC導入で査定率や返戻件数が大幅改善―医療も質を管理する時代（3）

【7月12日（金）】
臨床力を育てる8週間ローテーション研修―自信を育てる看護教育体制（3）
ローンを早期完済する医業開業―コンサルが説く患者に選ばれるための要点

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