厚生労働省は18日、来年度に行われる医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。【松村秀士】

■ベア評価料の届け出なども把握

　厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、

（残り594字 / 全791字）