【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■救急患者連携搬送料の届け出施設は約300施設に
　2024年度診療報酬改定で新設された救急患者連携搬送料の届け出施設は300施設に迫る勢いで増えており、東京・神奈川・大阪・福岡では届け出施設数が20を超えた＝グラフ1＝。

　診療報酬点数の設定は、入院中の患者以外で1,800点、入院初日・2日目・3日目がそれぞれ1,200点、800点、600点である。点数の算定には、医師、看護師または救急救命士の同乗が必須で、医療機関の緊急自動車を用いることから、単なる搬送費用と考えても、ほぼ採算の取れない点数である。そもそも受け入れ先施設との調整に多大な労力を要する上に、患者・患者家族への説明も丁寧に行わなければならない。このような業務負担を考えると、救急患者連携搬送料は、現行の10倍くらいの点数が設定されていても不思議ではないだろう。

　診療報酬点数にはまったく魅力のない救急患者連携搬送料を届け出る施設が増えているのはなぜだろうか。

■地域医療体制確保加算の届け出施設の4分の1は救急患者連携搬送料を届け出ている
　救急搬送の受け入れ年2,000件が要件

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次回配信は11月20日を予定しています