鳥取や沖縄などの13県は10日、特定の地域や診療科などへの医師の偏在を是正するための対策について、一律ではなく地域の実情を分析した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要な医師数を改めて検証することも要望した。【松村秀士】

　13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。

　要望書では、「医師多数県」とされながらも地方部では

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