厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同省はその中で、事業所・施設の名称や所在地、収益、費用、職種別の職員数などの報告が必須の項目だけでなく、職種ごとの給与や賞与など任意の項目も可能な限り報告するよう求めている。【渕本稔】

　新たな報告制度は、介護事業者の経営情報を収集し、

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