厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。【松村秀士】

　今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部（本社など）宛てにまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月ごろの発送を予定している。

　この調査は、2024年度の介護報酬改定で一本化・拡充された新たな「介護職員等処遇改善加算」の影響や効果などを評価するため、厚労省が10月に実施する。

　介護保険3施設のほか、訪問介護事業所、

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