特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武⾒敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。【渕本稔】

　医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で、総合的な対策パッケージを24年末までに策定する方針を打ち出しており、8月30日に厚労省が公表した「近未来健康活躍社会戦略」では、その対策パッケージの骨子案が示された。

　対策推進本部では、骨子案で示した▽医師確保計画の深化▽医師の確保・育成▽実効的な医師配置－の3つの柱をベースに主な論点を掲げた。

　「医師確保計画の深化」では、

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