【国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻　教授　石山麗子】

　「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が6月に成立し、家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」の対象年齢はこども期（18歳未満）から30歳未満、状況などに応じて40歳未満まで拡大した。いわゆる若者ケアラーは進学・就職や結婚など人生の重要な選択にも影響する。ヤングケアラー支援は、重層的な支援、多機関協働の最たる領域だ。だが、それぞれの立場からどうかかわるのか、かかわることによってどのような評価を受けるのか－。支援を促進するためには、これらの整理が欠かせない。

　こども家庭センターの役割は、▽サポートプランを作成し、学校等関係機関と連携したヤングケアラーの把握▽状況に応じた支援の整理－などを行うことだ。8月から国によるガイドライン作成も始まったところである。

　本来なら

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