厚生労働省は、「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の詳しい運用を盛り込んだ事務連絡「疑義解釈資料(その1)」を3日付で出した。それによると、医療機関や薬局は、社会保険診療報酬支払基金が毎月中旬ごろに出す予定の電子メールの通知でマイナ保険証の利用率を把握できる。【兼松昭夫】
それ以外に、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして利用実績を確認することもできるという。
厚労省の疑義解釈によると、医療機関や薬局に通知された利用率に基づく加算の算定は、月の途中からではなく翌月1日から可能になる。支払基金からのメールは翌月の適用分の実績を通知しているため。
医療現場でのマイナ保険証の利用を後押しするため、医療DX推進体制整備加算は10月1日以降、医療機関や薬局の利用実績などに応じて加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに見直される。
マイナ保険証の利用実績は
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