政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した。【渕本稔】

　2023年11－12月に開催された規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）では、現在3つに分類されている一般用医薬品の販売区分を、登録販売者の販売を認めるか否かで2区分に分類し販売方法も見直す案や、濫用の恐れのある一般用医薬品の販売規制などについて議論された。今後の推進会議では、引き続きこうした医薬品の販売規制の見直しについて協議する。

　救急救命に関しては、高齢者人口が増加し、年間の救急搬送者数も増えている中で、より迅速かつ円滑に救急処置を行うために、

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