出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者らへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。【兼松昭夫】

　ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の共同代表で医師の佐藤拓代氏らが参加した。

　その中で佐藤氏は、2022年に行った出産費用に関するウェブ調査の結果を紹介した。この調査では、18年1月以降に出産した47都道府県の女性1,228人から有効回答があり、出産育児一時金42万円（当時）以下の費用で出産できたのは7.0％にとどまった。

　これに対し、「61万円以上」は全体の47.3％とほぼ半数を占め、

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