国のアレルギー疾患対策推進協議会は21日の会合で、免疫アレルギー疾患研究の「10か年戦略」の中間評価報告書案をおおむね了承した。今後推進すべき研究として、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院（拠点病院）などを活用したアレルギー疾患の有病率の継続的な疫学調査などを挙げている。海老澤元宏会長（相模原病院臨床研究センター長）の一任で案に修正が加えられ、中間評価報告書として公表される。【松村秀士】

　「10か年戦略」の最終評価や新たな戦略については、2028年度に同協議会で検討を行う予定。

　アレルギー疾患を巡っては、医療提供体制を整備するため各都道府県が計78カ所の拠点病院を選定している。拠点病院には重症患者の診療に加え、人材育成や情報提供、国が長期的に進める全国的な疫学研究、臨床研究などに協力することが求められている。

　中間評価報告書案では、拠点病院は各都道府県に指定されたものの、拠点病院を中心とした各地域の臨床研究基盤ネットワークはまだ構築されていないと指摘。また、臨床研究を遂行するためのCRCなどからなる支援基盤が脆弱で、

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