全国32の労災病院などを運営する労働者健康安全機構（JOHAS）は8日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の有識者会議のワーキンググループ（WG）で報告した。全14項目のうち、がんなどを想定した「仕事と治療の両立支援事業」を5段階で最も高い「S」とし、「労災病院事業」や「産業保健活動総合支援事業」など5項目を上から2つ目の「Ａ」とし、総合評価は「Ａ」とした。【渕本稔】

　仕事と治療の両立支援事業では、23年度に患者を支援した件数は1,171件。患者へのアンケートで支援内容が「有用」と評価された割合は98.2％で目標値を18.2ポイント上回った。

　患者と企業、主治医をつなぎ、それぞれの立場を踏まえた仕事と治療の両立を支援する「両立支援コーディネーター」は、23年度に5,410人を養成。さらにコーディネーターを対象とする「意見交換会」や「事例検討会」を実施し、支援現場でのノウハウを共有するなどスキルアップを図った。

　また、機構が運営する全国の産業保健総合支援センターでは、

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