日本製薬団体連合会（日薬連）は7日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が行ったヒアリングで、急激で持続的な物価高騰が医薬品のサプライチェーンに重大な影響を与えているとして、2025年度には薬価改定を行う状況にはないと主張した。【兼松昭夫】

　日薬連はまた、診療報酬の改定が行われない「中間年」の薬価改定の在り方は、薬価差が生じる原因などの本質的な議論を通じて検討するべきだとも指摘した。

　2025年度に行われる予定になっている中間年の薬価改定は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024の中で、医薬品開発のイノベーションの推進や安定供給確保の必要性、物価上昇などの環境の変化を踏まえて「在り方」を検討することとされた。

　それを受けて中医協の薬価専門部会が7日に行った関係業界からのヒアリングには、日薬連など6団体が参加し、

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