政府は30日、首相官邸で開催した創薬エコシステムサミットで、欧米で承認されている医薬品が日本では使えない「ドラッグ・ロス」を解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した。【松村秀士】

　また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り生じさせないよう、欧米の状況を踏まえながら25年度に発足される官民協議会での検討に基づきドラッグ・ロスの中期的な成果目標を設定する方針。

　小児用や難病・希少疾病用の薬は、医療ニーズが高いにもかかわらず市場規模が小さいことなどから、ドラッグ・ロスが起こりやすい。23年度末時点で86品目がドラッグ・ロスの状況にある。

　工程表によると、国際共同治験に参加する場合の日本人での第I相試験の考え方や、

（残り272字 / 全612字）