厚生労働省は17日に開催した厚生科学審議会の部会で、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（まん延防止に関するガイドライン）の案を示した。政府や都道府県は、感染症の拡大を可能な限り抑制するため、病原体の性状などを踏まえたリスク評価を適切に行った上で、外出自粛や休業・時短営業などを要請し、その見直しを柔軟かつ機動的に実施する。【渕本稔】

　リスク評価の際に参考にすべき指標については、▽重症化率や潜伏期間、無症状病原体保有者の発生状況などの「病原体の性状などに関するデータ」▽新規陽性者数や患者数、検査の陽性率などの「感染状況に関するデータ」▽病床使用率や外来のひっ迫状況、重症者数などの「医療・公衆衛生に関するデータ」▽人流や雇用状況、消費動向などの「国民生活や社会経済活動に関するデータ」－の4つを提示している。

　このうち、

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