厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想の推進に向けた「モデル推進区域」を全国に14カ所程度設定するとともに、そこへの伴走支援として地域医療介護総合確保基金の優先配分に加えて病床機能の再編に関する手厚い財政支援を行う方針案を関連のワーキンググループに示した。9月末までにモデル推進区域などを正式に設定する。【松村秀士】

　モデル推進区域とすることを5日時点で決めているのは、▽秋田県の大館・鹿角、能代・山本▽山形県の庄内▽栃木県の宇都宮▽群馬県の伊勢崎、藤岡▽石川県の能登北部▽山梨県の峡南▽三重県の松阪▽滋賀県の湖北▽京都府の丹後▽山口県の宇部・小野田▽高知県の中央▽長崎県の長崎－の計14構想区域。これらの都道府県以外に関しては引き続き調整を行う。

　モデル推進区域に対する技術的な支援策として、厚労省は従来の重点支援区域への技術的支援に加え、ワンストップ窓口の設置や区域対応方針の作成に関する支援、構想区域内の課題の把握、地域の枠組みを超えた構想区域や都道府県間の意見交換会の設定などを行う予定。

■推進区域、東京では全13構想区域に

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