薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の乱用が若者を中心に広がっている問題で、厚生労働省は5日、厚生科学審議会の部会で販売方法の見直しについて議論した。対象の医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、20歳未満の購入や複数または大容量の製品購入時には氏名や年齢などを確認し、記録する案を厚労省が示したのに対し、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、「実現不可能」と強く反発した。【渕本稔】

　森参考人は、購入者の手が届かない場所での陳列方法として、▽鍵付き什器▽空箱▽バック棚－による対応を想定。

　各店舗で取り扱う対象医薬品は、「平均250－400品目はある」とし、

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