老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都道府県などに出した。【松村秀士】

　厚労省の調査によると、23年6月30日時点で届け出た有料老人ホームの数は1万6,543件（前年同期比615件増）。一方、未届けの有料老人ホームの数は604件（同22件減）で、全体に占める割合は3.5％だった。

　また、前払金を徴収している有料老人ホームの数は

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