障害者グループホーム運営大手の「恵」（東京都港区）の事業所による食材料費の過大徴収問題で愛知県などは26日、5カ所の事業所の指定取り消し処分を行った。これに合わせて、組織的な関与が認められたとして厚生労働省が同日、他の事業所についても指定更新を認めない「連座制」を適用することを同社に通知した。【松村秀士】

　厚労省では、同社の業務管理体制の整備についての改善勧告を2023年12月に行ったが、正当な理由なく勧告に係る措置が取られていないと認められたため、26日に改善命令も行った。

　また、各事業所での指定更新日までの間の障害福祉サービスの確実な提供や、利用者への継続的なサービスの確保などについて行政指導も行った。

　同社を巡っては、22年5月以降、現地調査などで複数の事業所が利用者から食材料費を過大に徴収していたことが判明。過大徴収の総額は全国で約3億円に上るとされている。

　5カ所の事業所に対する指定取り消し処分は、

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