厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が26日に開いた初会合では、正常分娩への保険適用を巡り、慎重な検討を求める意見が相次いだ。【兼松昭夫】

　女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にコストが掛かる上に、正常分娩の費用には地域差があるため、医療界には全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという慎重論が根強い。

　この日に開かれた検討会の初会合では、正常分娩への保険適用を巡り、早速意見が交わされ、亀井良政構成員（日本産科婦人科学会常務理事）は「われわれの基本的な立場としては、分娩を取り扱う医療体制の維持を第一に考えている」と強調した。

　亀井構成員はその上で、正常分娩に公的保険が適用されて経営が成り立たなくなった医療機関の撤退が一気に進み、

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