厚生労働省は26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけてほぼ半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。【兼松昭夫】

　厚労省医政局の浅沼一成局長は、検討会がこの日に開いた初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域偏在が進むなど状況が変化しているため、検討会では周産期医療の確保策も議論する。

　分娩を取り扱う医療機関のデータは、厚労省が3年ごとに行っている「医療施設調査（動態・静態）」がベースで、

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