医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたのを受けて、厚生労働省は各都道府県に19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた。【兼松昭夫】

　調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。

　調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って23年10月－11月に行った準備状況調査（5回目）で、派遣医師の引き揚げなどで診療体制の縮小が見込まれると答えた医療機関のほか、
▽三次救急や二次救急医療機関（救急告示医療機関）
▽夜間休日急病診療所や休日急患診療所
▽分娩を取り扱う病院や診療所（院長のみが診療を行う診療所以外）
▽地域医療の提供体制を維持するために不可欠な医療機関（同）
－などで、大学病院の本院は含めない。

　調査期間は24日から7月25日までで、大学病院などによる医師派遣の引き揚げの有無や、救急・周産期医療に従事する医師を削減したり診療時間を短縮したり、診療体制をおおむね1－5月に縮小したかどうかなどを聞く。

　診療体制を縮小した医療機関には、

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