政府の規制改革推進会議は31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある。【松村秀士】

　ガイドラインについては、厚生労働省などが24年度中に検討を始め、事業者や自治体の意見も踏まえて作成・公表する。標準様式・標準添付書類も作り、事業者が全国一律の標準様式などを用いて合併や事業譲渡の手続きを行えるようにするための措置を25年度までに講じる。

■要介護認定の迅速化へ

　また、事業者が合併や事業譲渡を行う場合に手続きの予見性が低く、事務負担が重いとの指摘があることから、

（残り304字 / 全664字）