厚生労働省は20日、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設けるのではなく、今後の精神保健医療福祉の課題について幅広く議論を行う。【渕本稔】

　各構成員の所信表明では、医療保護入院や措置入院などの強制入院、隔離・身体拘束の在り方について見直しを求める意見が複数出た。

　精神科病院への入院形態は、医療保護入院が患者の同意を得る任意入院を上回り、約半数を占めている。今回の法改正により、入院期間は最長6カ月とされるなど、強制入院の縮減に向けた取り組みが進められている。

　議論では池原毅和構成員（東京アドヴォカシー法律事務所代表弁護士）が、2022年に国連の障害者権利委員会から日本の精神科医療に対して強制入院を認める全ての法的規定の廃止などを求める勧告が出されたことに触れ、

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