中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっていて、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる。【兼松昭夫】

　厚生労働省がこの日、それらの「主な検討の場」を整理した進め方の案を示した。

　24年度の改定に伴う影響の調査・検証は、中医協が2月にまとめた答申書の附帯意見に沿って入院や外来医療などの計28項目を実施する。厚労省の担当者は、この日の総会で、「それを基に次期診療報酬改定に向けて必要な調査、検討に入っていきたい」と述べた。

　診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、24年度の改定は

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