厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その4）の中で、3月末以降に出した疑義解釈「その1」から「その3」の計5問を廃止し、新たな解釈を示した。医科で廃止したのは、退院・転棟時のADLが入院時よりも低下した患者の割合を把握するため、同じ入院料を算定する別病棟への転棟の際にもADLを測定する必要があることを示す「その2」の質問などで、転棟時のADLの測定は、当初挙げていた「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」と「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」に加え、「地域包括医療病棟入院料」も同じ取り扱いにした。【兼松昭夫】

　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算とリハビリテーション・栄養・口腔連携加算は、リハビリ・栄養管理・口腔管理を一体的に推進する急性期病院への新たな評価で、うち連携加算は地域包括医療病棟で算定する。

　治療のプロセスやアウトカムへの評価として、これらの加算を算定する病棟には、死亡退院と終末期のがんを除く患者のうち、入院中にADLが低下した患者の割合を3％未満にする基準などのクリアが求められる。地域包括医療病棟入院料にも同様の基準を盛り込み、基準値を「5％未満」と高く設定する。

　厚労省が4月12日付で出した疑義解釈の「その2」では、

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