2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたのを受けて、厚生労働省は、診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める。【兼松昭夫】

　ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績（利用率）に関する要件は示さなかった。厚労省は、中央社会保険医療協議会での議論を経て夏ごろ決める方針。

　厚労省の担当者は、同省のホームページに掲載された診療報酬改定の説明動画の中で、「マイナンバーカードにおける健康保険証の利用実績が問われることになる」と述べ、積極的な利用を呼び掛けた。

　医療DX推進体制整備加算は、

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