2024年度の介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに開始する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月をめどに社会保障審議会の介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。【松村秀士】

　このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏まえた効果的で効率的なサービス提供の在り方－に関する調査も行う予定。

　調査は、24年度報酬改定の効果を検証し、次の報酬改定に向けた検討での基礎資料にするのが目的。

　協力医療機関との連携に関する調査では、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護の事業所を対象とする。質問項目は、

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