【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■急性期機能の中心を担う急性期一般入院料と地域一般入院料
　病床機能報告（2022年度報告）を基に、急性期一般入院料、地域一般入院料、地域包括ケア病棟入院料を算定する各病棟について、病棟機能区分の選択状況を見た＝グラフ1＝。急性期一般入院料は約2割の病床で高度急性期機能を選択、残りはほぼ急性期機能を選択している。さらに急性期一般入院料２から６は大半で急性期機能を選択、地域一般入院料１と２は急性期機能の比率が高いものの、入院料３は回復期や慢性期の比率が高い。また、地域包括ケア病棟入院料は急性期機能が２割程度、残りが回復期機能を選択している。

　これらの入院料において、病床数は、急性期一般入院料１が30万床を超えており、圧倒的に多い＝グラフ2＝。次いで急性期一般入院料４が9万床程度、地域包括ケア病棟入院料１から４が合わせて６万床程度となっている（直近の届出状況では、地域包括ケア病床は、病室単位の入院医療管理料も含めると10万床を超えている）。



■看護必要度の改定影響を受けるのはどのような病院か

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次回配信は3月13日5:00を予定しています