厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」での支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している。【松村秀士】

　支援の内容は、▽外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査▽オフライン・バックアップ体制の整備－の2つ。病院でのサイバーセキュリティーのさらなる確保を図ることで、厚労省は医療DXの推進につなげたい考えだ。この事業に、23年度補正予算のうち36億円を充てる。

　厚労省では選定方法は各都道府県の判断に委ねるが、

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