医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加したり、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開したりして順次てこ入れする。【兼松昭夫】

　厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の人材確保の支援を進める方針を説明した。

　医療・介護・保育3分野の職業紹介を巡っては、民間事業者を利用する際、高額な手数料を請求されたり紹介された職員が採用後に短期間で退職したりするケースが問題視されている。

　そうした中で国は職業安定法や関連の指針を2017年に改正し、紹介手数料などの開示を事業者に義務付ける一方、採用後2年間は転職勧奨を禁止するなどした。さらに23年11月には、3分野の紹介手数料の平均値・分布や、採用後の離職率などのデータを地域や職種ごとに集計し、公表した。

　厚労省職業安定局の担当者は9日の医療部会で、

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