全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「極めて遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相宛てに提出した。【松村秀士】

　意見書では、人材不足や従事者の高齢化、人件費・物価の高騰などにより閉鎖や倒産する訪問介護事業所が増加している現状を説明した。

　その上で、24年度の介護報酬改定で訪問介護系サービスのみの基本報酬が引き下げられることは、「わたしたちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くことは明らか」だと指摘。そのような報酬改定は断じて許されるものではないと訴えている。

■国が目指す姿とは「正反対」

　また、このままでは訪問介護サービスを受けられない地域が広がりかねないと懸念を表明。24年度の報酬改定は、

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