厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループ薬局全体として評価する仕組みについて2024年度診療報酬改定での導入を見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定での検討課題に据えた。【松村秀士】

　医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで、「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」などと批判が出ていたほか、引き締めの強化を求める声が上がっていた。

　対応策として敷地内薬局を保有する開設者（グループ）全体の調剤基本料を一律に引き下げる案を、厚労省が23年11月の中医協・総会で提示。支払側・診療側の双方の委員がこれを支持し、誘致する医療機関と開設する薬局へのさらなる強い対応が必要だとの意見が出た。

　しかし、今回の附帯意見の素案に、厚労省は

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