厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ。【松村秀士】

　整理案では、許可病床数が200床未満の急性期一般入院料1や200床以上400床未満の急性期一般入院料2・3の病棟、救命救急入院料2・4、特定集中治療室管理料の治療室について看護必要度IIを用いることを要件化するように見直す。

　また、特定集中治療室用の看護必要度を見直すとともに、入室時にSOFAスコアが一定以上である患者の割合を評価する観点から要件や評価の在り方を見直す。ハイケアユニット用の看護必要度についても

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