【国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻　教授　石山麗子】

　居宅介護支援事業所に関する2024年度介護報酬改定の内容は端的に言えば、地域包括支援センターの業務負担軽減と、介護支援専門員（ケアマネジャー）不足を数字上解消する数合わせの方策だ。国はこれまでケアマネジメントの質の向上やケアマネジャーの業務負担軽減を考慮し、施策を展開してきた。それなのに今回の改定はケアマネジャーにとっての労働強化、質よりも量の確保へと舵を切った。とはいえ、相談支援の専門職を確保することが難しい状況で他に有効な代替案は見当たらない中で、厚生労働省にとっても苦肉の決断であっただろう。今号ではなぜ、このような改定が必要で、経営者はどのように運営すべきかについて考える。

　なぜ、質より量の改定に陥ったのか。

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