薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の検討会が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う。【兼松昭夫】

　厚労省によると、24年夏をめどに一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品医療機器制度部会」が議論を引き継ぐ可能性もあるという。

　この日に初会合を開いたのは医療関係者や患者代表らによる「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」。

　少子・高齢化の進展に伴って医療需要の増大と医療の担い手不足が同時に進む中で厚労省は、薬局や薬剤師に対し、薬の専門職として地域の多職種と連携しながら医療ニーズに応える役割を担わせたい考え。

　検討会で優先的に取り上げるテーマとして、
▽夜間・休日や離島・へき地の外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための対応
▽認定薬局や健康サポート薬局などの機能の整理
－の2つを挙げた。

　政府が6月に閣議決定した「規制改革実施計画」では、薬局による24時間対応を地域ごとに担保するため、輪番制を導入して改善を進めるなど必要な対応を年度内に検討することとされている。

　一方、

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